初級編
口座をお持ちでないお客様もご覧いただけます。
マネックス証券と金融商品仲介業で提携している「株式会社 Japan Asset Management」講師によるオンラインセミナーのお知らせです。
■セミナー概要
近年、認知症などにより意思判断能力が喪失した際に家族間のお金のトラブルが増加しております。トラブルを未然に防ぐため、早いタイミングから家族間で財産管理や相続対策について話し合うことが重要です。
今回は、「NHK クローズアップ現代」で取り上げられるなど、新しい財産管理の方法として近年注目されている「家族信託」の仕組みや事前準備について、初めてお聞きになる方でもわかりやすくご紹介いたします。
ぜひ、ご家族お誘い合わせの上ご参加ください。
| 日時 | 6月1日（水）20：00開始 21：00終了 |
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| 内容 | ■セミナープログラム 20：00～ 21：00 【認知症で資産凍結！？】家族間トラブルを未然に防ぐ「円満家族信託セミナー」 1) 資産における認知症対策とは 2) 成年後見人制度とその課題 3) 注目される家族信託とその事例 4) 家族信託組成前に考えておくこと 5) （マネックス証券より）「たくす株」のご紹介 計1時間程度（予定） ■講師 株式会社 Japan Asset Management ビジネス開発部・広報マーケティング部 盛永 裕介 氏 ■株式会社Japan Asset Management 会社概要 Japan Asset Managementは、総合的な金融サービスを提供する資産運用コンサルティング会社です。大手証券全国トップクラスの営業実績を持ち、幅広い金融知識を有する優秀なファイナンシャルアドバイザーが多く在籍し、2018年2月創業以来、コロナ禍においても前年同月比200％超の増収を記録するなど急速に成長しています。当社は「日本の金融業界を変革する」をビジョンに、顧客本位の長期的な視野をもって、お客様の夢や目標の実現に伴走していきます。 会社名：株式会社Japan Asset Management 所在地：東京都渋谷区東3-25-11 TOKYU REIT恵比寿ビル6階 代表者氏名：代表取締役 堀江智生 電話番号：03-6427-4201 商号等：マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会 |
| 参加費 | |
| お申込み方法など | ■ご注意事項 本セミナーは、マネックス証券およびマネックス証券と契約する金融商品仲介業者（IFA法人）「株式会社 Japan Asset Management」が開催いたします。 「株式会社 Japan Asset Management」へのご相談をご希望の場合は、本セミナー開催時の画面内のチャット欄にご相談フォームのリンクを掲載いたしますので、リンクよりお問合せください。ご相談フォームで取得した個人情報は当該金融商品仲介事業者に帰属いたします。 ■セミナーについての注意事項 本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。 マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。 提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。 銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。 たくす株のサービス・お申込みに関してのご注意事項 ・お客様はマネックスＳＰ信託との信託契約（本サービス）の締結を申込むものとし、当社（マネックス証券）は両者の間に立って信託契約締結の媒介を行います。 ・本サービスのご利用には、マネックスＳＰ信託所定の事前の審査がございます。 当社はマネックスＳＰ信託から委託を受け、本サービスに係る信託事務の一部等を行います。詳細は、「専門業務委託先の選定に関する指図書」をご確認ください。 交付書面 また、当社はお客様から本サービスに係る財産の預託を受けることについて、マネックスＳＰ信託から権限の付与を受けています。 ・当社およびマネックスＳＰ信託は、マネックスグループ株式会社の子会社です。 お客様のご理解のため、当社ウェブサイトや配布資料等では簡便な用語を使用することがありますが、信託約款等に記載の用語とは次のように対応しています。 例）受取人→帰属権利者、代理人→指図代理人、たくす株専用口座→信託口座 詳細は用語集をご確認ください。 ・たくす株専用口座内の株式等・お預り金について、マネックスＳＰ信託はお客様の指図に基づいて売買・出金等を行います。 本サービスにおける税務上・法務上のご相談は、所轄税務署、税理士、弁護士などの専門家に必ずご相談・ご依頼ください。 サービス概要・手数料などの重要事項 所属信託会社について 商号：マネックスＳＰ信託株式会社 〒107-6026 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階 管理型信託会社 関東財務局長（信）第17号 宅地建物取引業 東京都知事（１）第102212号 ・「所属信託会社」とは、自己のために信託契約代理業を営むことを当社に対して委託する信託会社をいいます。 ・本サービスでは、マネックスＳＰ信託が受託者として、お客様との信託契約の当事者となります。 契約に関してお客様にお支払いいただく手数料・費用等 本サービスのご利用には、以下の手数料・費用等が発生します。 信託報酬 【信託設定・追加設定時】 ・無料 【管理報酬（月次）】 ・代理権発効前： 毎月550円（税込） マネックス証券の証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落 ・代理権発効後： 毎月2,200円（税込） たくす株専用口座のお預り金から引落 ・引落日： 毎月 第3営業日 【事務取扱手数料（一回）】 ・代理権発効時： 認知症の診断書が提出されて代理権が発効される場合、マネックスＳＰ信託が所定の内容の診断書を受領した日の前営業日における信託財産の時価合計額の1.65%（税込）を、証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落 最低金額55,000円～最高金額2,200,000円（税込） ・信託終了時： 代理権が発効される前に（または代理権が発効されずに）信託の終了事由が発生し、たくす株が終了する場合、その終了日の前営業日における信託財産の時価合計額の1.65%（税込）を、証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落 最低金額55,000円～最高金額2,200,000円（税込） 【交付手数料（都度）】 ・株式等の交付： たくす株専用口座の株式等の交付を指図する場合、その受付日の前営業日における対象株式等の時価の1.65%（税込）を証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落 ・お預り金の交付： 代理権が発効されるまでの間、たくす株専用口座のお預り金の交付を指図する場合、対象金額の1.65%（税込）を、交付金額から控除 ※ 証券総合取引口座のMRF・お預り金の残高が、引落ししようとする信託報酬金額に満たない場合、たくす株専用口座のお預り金から引落しすることがあります。 ※ 管理報酬は、初月（信託設定日が属する月）は無料です。翌月から当月分をお支払いいただきます。又、信託終了月の日割り計算は行いません。 ※ 事務取扱手数料の計算に使われる「信託財産の時価合計額」は信託設定されている株式等とお預り金の合計額です。 ※ 交付手数料は、信託設定日から1年間（信託設定日の応当日の前日まで）、かかりません。 上記のほか、本サービスに係る信託事務処理に必要な費用が生じた場合には、お客様にご負担いただきます。マネックスＳＰ信託は信託事務処理に必要な費用を、代理権発効日までは当社に開設されているお客様名義の証券総合取引口座から、代理権発効日の翌日以降はたくす株専用口座から引落します。たくす株専用口座に必要費用分のお預り金が不足している場合には、マネックスＳＰ信託の裁量で同口座内の株式等を売却してこれに充てることがあります。 損失の危険 ・マネックスＳＰ信託の破産・民事再生・会社更生等に関するリスク マネックスＳＰ信託が倒産手続の対象となった場合においても、お客様の信託財産はマネックスＳＰ信託の固有財産に属しません。但し、お客様の信託財産がマネックスＳＰ信託の固有財産または他のお客様等の信託財産と分別して管理され、また口座管理機関（当社）の振替口座簿等においてもその旨の記録がされていなかった場合には、信託財産がマネックスＳＰ信託の破産財団または更生会社の財産その他マネックスＳＰ信託の固有財産に帰属するリスクがあります。 ・当社の破産・民事再生・会社更生等に関するリスク 当社が倒産手続の対象となった場合においても、お客様の信託財産が当社の固有財産または他のお客様等の財産と適切に分別して管理されていれば、倒産の影響を受けません。このような取扱いがなされなかった場合には、信託財産が当社の破産財団または更生会社の財産その他当社の固有財産に帰属するリスクがあります。 ・商品設計に関するリスク 上記リスクとしては、値動きのある上場株式等を信託財産とするため、信託元本に損失が生じる可能性があること（信託株式等の株価変動リスク）、本サービスの信託の受益権は譲渡できず流動性がないため、受益権の評価額の減価要因となること（流動性リスク）、本サービスは、信託約款に定めるほかは、信託契約期間中、お客様からの申出により終了できないこと（解除権行使の制限等のリスク）が挙げられます。 その他の重要事項 ・交付書面 本サービスのお申込みにあたっては、当社ウェブサイトに掲載の交付書面をご確認ください。 ・ADR マネックスＳＰ信託は、指定紛争解決機関である一般社団法人信託協会（連絡先：信託相談所、電話番号：0120-817-335（通話料無料）｜03-6206-3988（携帯電話からはこちら。通話料有料））との間で、苦情処理手続および紛争解決手続に係る業務ならびにこれに付随する業務について、手続実施基本契約を締結しております。 |
| 対象 | |
| 主催 | |
| 共催 | |
| 協賛 | |
| 備考 |
お問合わせ
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